・相続税対策として不動産は売却すべきか?@

よくネットやニュース番組、雑誌等でも取り上げられていますので、もう既にご存知かもしれませんが





「相続税」制度の内容が2015年1月1日に改正されました。









その改正内容で最も気にしなくてはいけないのが、「基礎控除額」の引き下げです。






2014年12月31日までに相続が発生した場合の相続税基礎控除額は




5,000万円+法定相続人数×1,000万円




つまり、とある85歳の女性が亡くなり、法定相続人がその女性の息子と娘の2人いる場合で、亡くなった女性の残した金融資産(不動産含む)が7,000万円超であれば、相続税が発生するというルールでした。

※法定相続人に配偶者がいると配偶者控除が受けられるため、今回は配偶者がいないケースにしております。





それが2015年1月1日以降に相続が発生した場合、基礎控除額は



3,000万円+法定相続人数×600万円



つまり、先ほどの85歳女性のパターンで考えると、4,200万円以上の金融資産(不動産含む)を残して亡くなられると相続税が発生することになりました。




昨年までは全国・全世帯の4%だけが課税対象だった相続税が、この改正により23%(約1,220万世帯)もの世帯が課税対象になったと言われています。





特に都市部の不動産は評価額が高額ですから、新たな基礎控除額くらいでしたら簡単に越えてしまう不動産も多いでしょう。


このことから、最近では「戸建ての家を持っていたら相続税がかかる」とも言われ始めています。






では実際に幾らの相続税が発生するのでしょうか。



それに関しては『相続税対策として不動産は売却すべきか?A』をご参考ください。

posted by 春日YT2 at 11:15 | Comment(0) | 相続税対策としての不動産売却 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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